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介護事業の基礎知識から介護ソフトのことまでご紹介します。

介護ファクタリング_介護の基礎知識

介護ファクタリングはご存知でしょうか?
介護ファクタリングとは介護報酬債権を介護ファクタリング会社が買い取ることで早期に資金化できるサービスです。

通常であれば国保連請求から約1.5ヶ月後に国保連から支払われる介護報酬を国保連請求から最短5営業日で介護事業所様に入金されるサービスになります。 
介護報酬債権が発生しない保険外のサービスでの売掛金に関してはご利用いただけません。

 

今回、介護ファクタリングの特徴や、メリット、デメリットについてご説明していきます。

 

日本政策金融公庫の審査や手続きは最短でも1か月かかってしまうため、資金調達が間に合わない方で、売掛金がある方は、ファクタリングで資金調達する方法を検討してみても良いかもしれません。

 

介護ファクタリングとは

介護ファクタリングとは、国民健康保険団体連合会(国保連)への介護報酬(レセプト報酬)をファクタリング会社が買い取り、早期に現金化する資金調達法です。

介護ファクタリングのメリットとデメリット

5つのメリット

1)特定の担保が要求されない

介護報酬債権が安全性の高い債権であるので、介護報酬債権自体が担保価値を持っているためです。

2)事業所の規模が大きれば、調達額できる額も大きい

事業所の規模が大きければそれだけ介護報酬も大きくなりますので、ファクタリングによる調達額も大きくなります。
また、ファクタリング会社によっては、債務超過状態でも審査に通る可能性があります。

3)比較的審査が通りやすい

支払いは国保連であるので、倒産の心配もなく、介護報酬債権の回収がほぼ確実であるため、審査が通りやすい傾向があります。

4) 立ち上げたばかりの事業所でも利用が可能

法人立ち上げや開業直後、複数事業所を運営され事業所増店されている介護事業者様でも利用が可能です。

5)現金化までの時間が短い

通常、介護報酬請求(国保連請求)から入金まで2ヶ月かかりますが、ファクタリングを活用した場合請求した報酬の8割が約5営業日後に資金(売掛金)が口座に振り込まれます。

1つのデメリット 

1)手数料が高い

介護ファクタリングは、手数料が0.8%〜3%/月と比較的割高になります。

 

中山間地域等における小規模事業所加算とは? - 介護の加算減算

中山間地域等における小規模事業所加算とは?

中山間地域等における小規模事業所加算は、中山間地域に所在する小規模事業所を対象に、介護報酬を算定するにあたり加算される算定方法の一つです。

中山間地域等における小規模事業所加算の加算点数

中山間地域等における小規模事業所加算は、所定単位数に10%加算されます。

※福祉用具貸与の場合は、交通費相当額の2/3となります。(介護予防も同様に単位数を割り伸ばす。個々の用具毎に貸与費の2/3が上限となる。) 
※加算を取得するためには、あらかじめ届け出をする必要があります。 

中山間地域等における小規模事業所加算の算定要件

対象のサービス業種

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与(介護予防含む)、居宅介護支援が対象となります。 

※1ヶ月当たり実利用者数が20人以下であることが条件となります。

対象の地域

厚生労働大臣が定めた地域を示します。
具体的には過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域や、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律における特定農山村地域などが該当します。 

※「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」の中山間地域等と、当加算の中山間地域等の地域は異なるのであらかじめ注意が必要です。 

※都道府県単位で異なる場合があります。

介護事業の法人形態 - 介護の開業

介護事業の法人形態と設立にかかる期間は?

介護事業の法人形態

法人というと株式会社や有限会社など思い浮かべる方が多いと思います。
介護事業でも同様に開業する場合は法人化する必要があります。
介護事業の法人形態は、株式会社、有限会社、合同会社などの営利法人が認められています。近年は、特に株式会社の参入が増えています。

株式会社は、近年介護事業に参入する法人形態の主流となっています。

合同会社は、2006年の会社法によって新たに設けられた法人形態です。
全ての出資者が有限責任を確保されており、従来の合名会社・合資会社のようなリスクを負う必要がないというメリットがあります。 

有限会社は、2006年の会社法施行に伴い廃止されたため、新規での設立はできません。

営利法人の他にも、社会福祉法人や医療法人といった社団法人に分類される非営利法人が認められています。 

介護事業の設立にかかる期間

法人の設立をしようとした時、どれくらいの時間がかかるか気になると思います。
それぞれの法人形態で設立する

株式会社の場合、設立には1週間から3週間程度の期間が必要です。合同会社の場合は、数日から10日程度の期間を要します。社会福祉法人や医療法人といった非営利法人の場合、10日から3週間程度の期間が必要です。