介護ソフト One

介護事業の基礎知識から介護ソフトのことまでご紹介します。

居宅介護支援事業所(ケアマネ)の事業所開業 - 介護の開業

http://ads.kaipoke.biz/basic_knowledge/opening/service_establishment_support/home_care_support.html

居宅介護事業所とは?

居宅介護支援とは、要介護者や要支援者が適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるように、在宅での介護を支援する事を指します。

居宅介護事業所の開設方法

居宅介護支援事業所を開設するには以下のステップを踏みます。

株式会社や社会福祉法人、NPO法人などの法人格を取得します。 
各都道府県に事業所の指定申請を行います。各都道府県によって申請方法が異なります。 
以下は東京都で事業所指定を受ける場合を例示しています。(平成24年5月時点) 

【指定申請までの流れ(東京都の場合)】

  • 申請に係る事前相談を行います(任意)
  • 所定のFAX様式をダウンロードし、研修前に指定申請の申し込みを行います。
  • 申し込みは指定予定日(毎月1日)の3ヶ月前の月末日までに行います。
  • 例えば6月1日に指定を受けた場合、3月31日までに申し込みを行います。
  • 指定前研修を受講します。
  • 必要書類を作成し、窓口に提出します。
  • 申し込みは指定予定日(毎月1日)の2ヶ月前の月末日までに行います。
  • 例えば6月1日に指定を受けた場合、4月30日までに申し込みを行います。
  • 1ヶ月間の審査期間で設立基準を満たしていると認められた場合*、指定が行われます。

*事業所ごとに常勤の介護支援専門員(ケアマネージャー)が最低1人必要などいくつかの基準を満たす必要があります。

 

 

運営基準減算とは?- 介護の加算減算

運営基準減算とは?

運営基準減算は、居宅介護支援費(ケアマネージャーの報酬)を算定するにあたり減算される算定方法の一つです。

運営基準減算の減算点数

  • 運営基準減算は、所定単位数の1/2に差し引かれます。

  • 運営基準減算が2ヶ月以上継続している場合は、所定単位数は算定されません。

運営基準減算の算定要件

居宅サービス計画の新規作成時に訪問や面接

居宅サービス計画の新規作成時や変更時、居宅介護事業所の介護支援専門員が利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合。
要件の当てはまる月から状況が改善された前月までを減算する。

サービス担当者会議の開催

居宅介護事業所の介護支援専門員が、以下の3点が行われる時にサービス担当者会議の開催等行っていない場合。
要件の当てはまる月から状況が改善された前月までを減算する。

  • 居宅サービス計画を新規作成した場合(変更時も含まれる)
  • 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合
  • 要介護認定を受けている利用者が要介護状態の区分変更の認定を受けた場合

居宅サービス計画(ケアプラン)の給付

居宅サービス計画(ケアプラン)の内容について介護支援専門員が以下の3点を行なっていない場合。
要件の当てはまる月から状況が改善された前月までを減算する。

  • 利用者やその家族への説明
  • 利用者からの書面による同意
  • 利用者や担当者への居宅サービス計画(ケアプラン)の給付

居宅サービス計画の実施状況の把握(モニタリング)

居宅サービス計画(ケアプラン)作成後のモニタリングに当たって以下2点を行なっていない場合。
要件の当てはまる月から状況が改善された前月までを減算する。

  • 月に1回、介護支援専門員による居宅訪問、利用者との面接の実施
  • 介護支援専門員によるモニタリングの記録を月に1回以上実施

※都道府県によって異なる場合があります。 
※やむを得ない理由で実施されていない場合は、報告が必要になります。 

特別地域居宅介護支援加算とは? - 介護の加算減算

特別地域居宅介護支援加算とは?

特別地域居宅介護支援加算は、居宅介護支援費(ケアマネージャーの報酬)を算定するにあたり加算される算定方法の一つです。

特別地域居宅介護支援加算の加算点数

  • 特別地域居宅介護支援加算は、所定単位数に15%加算されます。
  • 加算にはサテライト事業所(出張所)も対象になります。

特別地域居宅介護支援加算の算定要件

国が定める地域(各法律によって定められている離島やへき地など)内にある事業者が、その地域において提供する介護サービス(訪問介護や訪問看護、訪問入浴介護など)を提供する場合。

※都道府県単位で異なる場合があります。

 

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは? - 介護の加算減算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは?

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、運営規定によって定められている「通常の事業の実施地域」を越えて「中山間地域等」に居住する利用者に対してサービスを提供した場合を対象に、介護報酬を算定するにあたり加算される算定方法の一つです。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の加算点数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、所定単位数の5%を加算されます。

※福祉用具貸与は、交通費相当額の1/3となります。(介護予防も同様に単位数を割り伸ばす。個々の用具毎に貸与費の1/3が上限となる。)

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算算定要件

対象のサービス業種

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与(介護予防含む)、居宅療養管理指導、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援が対象となります。 

対象の地域

厚生労働大臣が定めた地域を示します。
具体的には離島振興法に基づき指定された離島振興対策実施地域や山村振興法に基づき指定された振興山村などが該当します。 

注意事項

  • サービス提供加算を算定する場合、利用者から「交通費」「有料道路代」や「有料駐車場代」を徴収することはできません。
  • 「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」(5%)と「特別地域加算」(15%)もしくは「小規模事業所加算」(10%)を同時算定することは可能です。
    ※中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は「利用者の住居地」に応じた加算であり、特別地域加算及び小規模事業所加算は「事業所の所在地」に応じた加算のため。

※出展:http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/700/565/02-45-46sa-bisuteikyoukasann.pdf

 ※都道府県単位で異なる場合があります。

特定事業所集中減算とは? - 介護の加算減算

特定事業所集中減算とは?

特定事業所集中減算は、介護報酬を算定するにあたり減算される算定方法の一つです。

特定事業所集中減算の加算点数 

特定事業所集中減算は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算されます。

特定事業所集中減算算定要件

対象のサービス業種

対象は訪問介護や通所介護(地域密着型含む)、福祉用具貸与が対象となります。

対象の条件

年に2回すべての居宅介護支援事業所が、判定期間内に作成した居宅サービス計画(予防は含まれません)において、もっとも紹介件数の多い法人事業所の割合を算出し、同一法人事業所が80%を超える場合対象となります。

居宅介護支援事業所が提出する「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」に記載された正当な理由が認められた場合適用されない場合があります。

注意事項

  • 「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を各都道府県に提出し、80%を超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。

※都道府県単位で異なる場合があります。

初回加算(居宅支援)とは? - 介護の加算減算

居宅支援の初回加算とは?

居宅支援の初回加算は、介護支援事業所が新規利用者に対して、新たに作成したケアマネジメント課程を実施した場合加算される算定方法の一つです。

居宅支援の初回加算の加算点数

初回加算は、1ヶ月につき300単位を加算されます。

居宅支援の初回加算算定要件

対象の条件

介護支援事業者に関わる加算で、以下の5つの場合加算の対象になります。

  • ケアマネージャーが、新規にケアプランを作成する場合(※)
  • 要支援者が要介護となり、ケアプランを作成する場合
  • 要介護者が要支援となった際、それまでケアプランを作成していた居宅介護支援事業所が地域包括支援センターより居宅を受け、新たにケアプランを作成する場合
  • 要介護状態が2区分以上変更された際に、ケアプランを作成する場合
  • 利用者が、介護支援事業所は変更したが担当のケアマネージャーは変更せず、このケアマネージャーが新規のケアマネジメント課程を行った場合

※1新規とは、契約の有無でなくこれから利用する居宅介護支援事業所が利用者に対して、過去2か月以上居宅介護支援を提供していない、かつ居宅介護支援が算定されていない場合のことを指します。

注意事項

以下の3つの場合加算対象外となりますので注意が必要です。

  • 運営基準減算に当てはまる場合
  • 退院・退所加算を利用する場合
  • 利用者の介護支援事業所はそのままで、担当のケアマネージャーが変更になりなった際に、新しいケアマネージャーが新規のケアマネジメント課程を行った場合

ASP型介護ソフトとは? - 介護保険請求

ASP型介護ソフトとは?

ASP型介護ソフトとは、インターネットを通して介護ソフトを使用するタイプの介護ソフトです。 

※ASPとは、アプリケーション・サービス・プロバイダの略で、業務用のアプリケーションをインターネットを通して事業者にサービスを提供する事を指します。 

ASP型介護ソフト特徴

ASP型介護ソフトの特徴は、余分な設備投資費用や面倒な更新作業等の必要がなく、インターネット環境があればどこからでも業務が行える利便性に富んでいます。
また、ASP型介護ソフトの場合、データのバックアップやバージョンアップも不要かつ、パッケージ型介護ソフトと比較した場合導入費用や月々の料金が安いことが多いようです。

ASP型介護ソフト注意点

人によるデータの管理には注意が必要です。
誰でも好きな場所で利用できる半面、介護ソフトにログインするIDやパスワードの管理を徹底して行わないと、機密情報の漏えいにもつながることになるので注意が必要です。

代表的なASP型介護ソフト

カイポケ(株式会社エス・エム・エス)

株式会社エス・エム・エス(東証一部)が提供するカイポケは、介護ソフト機能はもちろんですが介護事業を行う上で必要な機能(給与計算やホームページ作成など)も利用可能です。